残業代を払ってもらえない、セクハラ・パワハラ・いじめ・差別を受けている、退職を強要されている、解雇されたが納得できない、 仕事で傷病を負ったが会社が補償してくれない、勤務先が倒産してしまった、などといった労働相談に応じています。
解決方法は、事案により相手方との交渉、労働審判(裁判所に申立をし、原則3回以内の期日で解決します。) 、訴訟、労災申請があります。
費用は、弁護士費用(報酬表参照)・実費のほかに労働審判や訴訟の場合には印紙代や切手代がかかります。 それぞれ事案の内容や請求する金額によって異なりますが、費用を準備するだけの経済的な余裕がない場合に は弁護士費用を立て替える法律扶助制度もありますので、ご相談下さい。
弁護士費用については、原則的には、報酬規定に従って決定することになりますが、事件の複雑さ等に応じて、 費用が変更になることもありますので、弁護士と直接お話し合い下さい。
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