事件報告｜仙台中央法律事務所【労働問題・債務整理など、弁護士にご相談ください】
携帯用のバーコードリーダーでこのQRコードを読み取ってください。
http://www.s-chuho.com/m_map.html
【 関連リンク 】
事件報告
TOP > 事件報告
「足利セラミックラボラトリー事件」判決が「労働判例」１３１８号に掲載されました。 （弁護士 野呂 圭）
2024.12.27
私が原告代理人を務めた「足利セラミックラボラトリー事件」の仙台高裁２０２３年１１月３０日判決及びその原審の仙台地裁２０２３年６月１日判決が「労働判例」１３１８号７１頁以下に掲載されました。この事件は、多くの争点がありましたが、ほぼ原告の主張が認められる結果となりました。
【基本給の額及び時間外労働割増賃金】
被告は求人票で基本給１７万円と案内し、原告もその前提で入社しました。しかし、給与明細には基本給与１３万３０００円、超過勤務手当３万７０００円と記載されていました。原告は、このような説明を受けていないし、同意もしていないとして基本給１７万円の支払いと基本給１７万円を基礎賃金とする時間外労働割増賃金（残業代）の支払いを求めました。
仙台地裁判決も仙台高裁判決も、原告の主張を認めました。また、始業時刻前の時間外労働についても、仙台地裁判決は否定していましたが、仙台高裁判決は肯定しました。
【変形労働時間制】
被告は、１年間の変形労働時間制が適用される旨主張していました。これに対して、原告は、変形労働時間制に係る労使協定の手続（過半数労働者の選定手続）に瑕疵がある旨主張しました。仙台地裁判決及び仙台高裁判決は、原告の主張を受け容れ、変形労働時間制は無効であるとしました。
【消滅時効】
被告は、基本給及び残業代の一部について消滅時効を援用しました。仙台地裁判決は消滅時効を認めましたが、仙台高裁判決は消滅時効の援用は権利の濫用であるとして排斥しました。
【不法行為】
� “鏐霏緝充圓�原告に対して、基本給を１４万円に減額させる雇用契約書の締 結を求め、原告が署名を拒否すると、署名しなければ雇用関係が消滅するかのような言動をしたことについて、仙台地裁判決及び仙台高裁判決ともに不法行為であると認定しました。
�◆“鏐陲�原告に対して行った本社（群馬県太田市）から仙台事業所へ配転命令について、仙台地裁判決は不法行為の成立を否定したものの、仙台高裁判決は不当な動機・目的の下に行われたものとして不法行為の成立を認めました。
�� 被告が原告に対して行った仙台営業所での歯科技工士業務から営業職への配転命令については、仙台地裁判決及び仙台高裁判決ともに不法行為の成立を認めました。
�ぁ＼臑羚盧枷酬茲蓮�各不法行為による原告の精神的損害（慰謝料）として１００万円を認定しました。
教職員退職手当過小支給問題 仙台地裁で原告らの請求が全部認容（ 弁護士 原田 憲）
2021.11.01
宮城県は、県内の小中高等学校、特別支援学校等で勤務し退職した教職員の方々に対し、本来支払うべき額よりも少ない額の退職手当を支払っていました。
２００７年に教職員の退職手当に関する条例が改正され、退職時の給与月額よりも高い給与月額が過去に支給されていた場合には、高い方の給与月額を基礎に退職手当を算定することとなっていましたが、宮城県は、この改正された条例に基づいて退職手当を算定していませんでした。
２０１９年４月にこの誤りが発覚した後、宮城県は、２０１４年度以降に退職した教職員に対しては、不足額を支払うことを通知しましたが、それより以前に退職した教職員には、誤りがあったことすら通知しませんでした。
宮城県は、退職手当については５年の消滅時効となることから、時効となっていない教職員にだけ支給することで問題を解決しようとしたものです。しかし、条例の適用を誤ったことは違法であって損害賠償請求権がありますので、５年より前に退職した教職員に対しても、損害賠償として不足額が支払われなければなりません。
このような宮城県の対応に対し、教職員組合が交渉を重ねたことで、宮城県は、対応の誤りを認め、５年より前に退職した教職員に対しても不足額を支払うこととなりました。
ところで、退職手当不足分を遡って支払うのであれば、当然ながら、遅延損害金が支払われなければなりません。同様の退職手当算定の誤りは埼玉県でも発覚しておりますが、埼玉県では遅延損害金も含めて支払っています。
残念ながら、宮城県の対応は、退職した教職員が遅延損害金を放棄するのであれば、退職手当の不足額を支払うという非常に不誠実なものでした。
そこで、２０２０年１２月２日、７名の元教職員と１名の遺族が原告となり、宮城県を被告として、損害賠償として退職手当の不足分と弁護士費用、遅延損害金の支払を求める裁判を提起しました。
宮城県は、裁判において、多くの元教職員との間では遅延損害金を放棄する和解が成立しており公平でないとか、いわば内部の事務処理の問題であり県民の理解を得られないなどとして、遅延損害金や弁護士費用の請求は権利の濫用であると主張しました。被告の主張は、法律上の当然の請求をしている原告らを特異な存在のように扱い、正当な権利行使を抑制しようとするものであって、到底受け入れられないものです。
２０２１年９月２７日、仙台地方裁判所は、原告らの請求を全て認容する判決を言い渡しました。宮城県は、この当然の判決を受けて控訴を断念し、原告らに遅延損害金と弁護士費用を含めた全額を支払いました。
原告らは、子どもたちを教える教職員であったからこそ、自ら「正しさ」を示さなければならないとの思いから立ち上がり裁判で闘って下さいました。何事にも間違いはあり得ることですが、間違ったのであれば、真摯に反省し誤りを正さなければなりません。宮城県は、問題が発覚した当初から、法律に従い真摯に誤りを正す姿勢を示すべきでした。
大崎住民訴訟にご注目ください！ 原告側が求める精度の高いガス測定を実施（弁護士 栄田国良）
2021.11.01
大崎地域広域行政事務組合は、福島第一原発事故により汚染された稲わら、牧草などの廃棄物（８０００ベクレル／�坩焚次砲魄貳滅儡�物と混焼するとして、試験焼却を実施するとしました。そこで、そのための経費等支出が違法であるとして、２０１８年１０月、住民１２４名が原告となり、仙台地方裁判所に住民訴訟を提起しました。
訴訟では、公害防止協定に反するのではないか、焼却施設から放射性汚染物質が拡散され、周辺住民らの平穏生活権が侵害されるのではないか、という点を問題にしています。
原告側は、より精度の高い排ガス測定の実施を求めてきました。その結果、裁判所は、原告側の求める方法での測定に応じるよう、被告側に勧告し、本年１１月中旬、同測定が実施される予定です。
この測定は全国の有害物質焼却問題へ波及する画期的なものです。次回裁判期日は、２０２１年１２月６日午前１１時です。皆様のご支援よろしくお願いいたします。
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-3-20 肴町ビル2階
022-227-2291
Copyright(C) 仙台中央法律事務所.All Rights Reserved.