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大崎住民訴訟にご注目ください! 原告側が求める精度の高いガス測定を実施(弁護士 栄田国良)

2021.11.01

大崎地域広域行政事務組合は、福島第一原発事故により汚染された稲わら、牧草などの廃棄物(8000ベクレル/坩焚次砲魄貳滅儡物と混焼するとして、試験焼却を実施するとしました。そこで、そのための経費等支出が違法であるとして、2018年10月、住民124名が原告となり、仙台地方裁判所に住民訴訟を提起しました。
 訴訟では、公害防止協定に反するのではないか、焼却施設から放射性汚染物質が拡散され、周辺住民らの平穏生活権が侵害されるのではないか、という点を問題にしています。
原告側は、より精度の高い排ガス測定の実施を求めてきました。その結果、裁判所は、原告側の求める方法での測定に応じるよう、被告側に勧告し、本年11月中旬、同測定が実施される予定です。
 この測定は全国の有害物質焼却問題へ波及する画期的なものです。次回裁判期日は、2021年12月6日午前11時です。皆様のご支援よろしくお願いいたします。

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